１．遺言は、自分で自由に書いても良いのですか？

遺言には民法で一定の形式が定められていて、その形式にのっとって書かないと無効になります。これを要式行為といいます。

普通の契約書であれば、全文、日付、氏名の全部をワープロで打ってハンコを押したものも一応有効です（裁判になった場合の証拠の価値は別の問題ですが）。

では、どうして、遺言だけこんな厳しいんでしょうか？

契約だったら、署名した人が生きている場合がほとんどです。でも、遺言の場合には、それが効力を生ずるのは、書いた人が死んでしまった時です。

なので、その人に「本当はどんな気持ちで書いたの？」と聞くことができません。

そこで、遺言をした人の意思を確認するため、その全てを本人が手書きで書かなければならなかったり、以下の２～４のように色々と厳しい条件が法律で決められているのです。

２．自分で遺言を書きたいのですが、どのような方法をとれば有効なのでしょうか？

自分で書く遺言を自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）と呼びます。

これは、遺言をする人自身が、その全文・日付・氏名を手書きで書き、これにハンコを押すという遺言です。特に用紙や形式に制限はありません。

簡単で、費用がかからないというメリットがあります。

しかし、後で「真意ではなかったはず！」とか「偽造だ！」とかの争いになったり、他の相続人に隠されたり、破られたりする危険があります。

３．後で遺言が無効になったり、子供達の間で争いにならないように、しっかりした遺言を書きたいのですが、どのような方法をとれば良いでしょうか？

このような場合には、公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）という方法をとることをお勧めします。

これは、公証役場で公証人という資格のある人に作成してもらう遺言です。

手続としては、

この手続は、公証役場でもできますし、自宅や福祉施設まで出張してもらうこともできます。

もし、事前に遺言の内容に不安があれば、弁護士に依頼すれば、遺言の内容を確認してくれて、遺言の作成手続も代理してくれるので、一度だけ公証人と会えばすむというメリットがあります。

この公正証書遺言は、遺言を作る時に立会人が複数いる上に、資格のある公証人が、遺言をする人の本当の気持ちとその内容を確認して作成するので、信頼性はとても高いのです。

後で裁判になって「遺言が無効だ！」と争われても、公正証書遺言がしっかり作られていれば、安心です。公証人の費用はかかりますが、財産がある程度ある方には、この遺言をお勧めいたします。

４．自分で書いた遺言を秘密にしたいのですが、どのような方法がありますか？

このような場合には、秘密証書遺言（ひみつしょうしょゆいごん）という方法をとります。

これは、内容を秘密にするための遺言です。

手続としては、

この遺言はちょっと手続が複雑ですし、他の方法でも秘密にすることができるので、実際にはほとんど利用されていません。

もし、遺言を書いた人が、その内容を秘密にしたければ、遺言を書いたこと自体を秘密にすれば足ります。

そして、遺言の作成を弁護士に依頼しておけば、遺言の作成と保管をしてもらえますし、もしもの時には遺言の内容を相続人に知らせて、遺言とおりの財産分け（これを「遺言執行（ゆいごんしっこう）」といいます。）をすることもできます。